終活はおひとりさま(身寄りなし)でも必要?独身・一人暮らしがすることや費用を紹介 |家族葬のゲートハウス [公式] 和歌山 大阪 兵庫のお葬式・ご葬儀

           
2025.05.19
終活

終活はおひとりさま(身寄りなし)でも必要?独身・一人暮らしがすることや費用を紹介

終活 おひとりさま

人生の終わりについて考える『終活』

「身寄りがない場合はどうなるの?」「一人暮らしでも必要?」など、疑問に思う人もいるのではないでしょうか?

この記事では、おひとりさまでも終活が必要な理由や準備するべきことなどについて紹介します。

 

終活はおひとりさま(身寄りなし)でも必要?

終活は「自分の家族に意思を伝えるものだ」と思われるかもしれません。

しかし、最期まで自分らしく生きていくうえで身寄りがない人にも大切なことです。

ここでは、おひとりさまでも終活が必要な理由について解説します。

 

孤独死を避けられる

おひとりさまが終活をすることで、孤独死のリスク軽減につながります。

近年、高齢者の孤独死は増加傾向です。

身寄りがない高齢者は、周囲から体調不良などに気付かれにくく、自宅で亡くなっても発見までに時間がかかることもあります。

親しい人と定期的に連絡を取り合うようにしたり、終活の一環として見守りサービスを利用したりすれば孤独死への不安を和らげられるでしょう。

 

希望する葬儀ができる

終活をしておくと、自分の希望する葬儀が実現できるでしょう。

おひとりさまで、遺体の受取人がいない場合は、行政が主体となり火葬の手続きが行われます。

このとき行われるのは、最低限の火葬のみです。

葬儀に関する希望があったとしても、誰かに伝えておかなければ、望まない葬儀になるかもしれません。

終活で第三者に葬儀の希望を伝えておけば、亡くなった後のことも自分の理想通りに行ってもらえます。

 

認知症や亡くなった後も安心できる

おひとりさまでも終活が必要な理由として、認知症や亡くなった後も安心できることもあげられます。

認知症になると、これまでのような生活が送れなくなるだけでなく、銀行口座や不動産などの資産が凍結されてしまい、周囲に迷惑をかけてしまう可能性も。

身寄りがなくても元気に暮らせるうちは問題ありませんが、終活をしておかないと、いざというときに必要な治療や介護が受けられなくなるかもしれません

残りの人生を安心して過ごすためにも、身の回りを整理しておくことは大切です。

 

おひとりさま(身寄りなし)の終活ですること10選

「おひとりさまの終活では何をすれば良いの?」「準備の進め方が分からない」という人もいるかもしれません。

ここでは、身寄りなしのおひとりさまが終活でやるべきことを、10項目ピックアップして紹介します。

 

エンディングノートを作成する

おひとりさまの終活では、エンディングノートを作成しておきましょう。

エンディングノートとは、もしもの時に備えて個人情報や意思など自分自身の情報をまとめておくものです。

生年月日や本籍地などの個人情報や緊急時の連絡先、貴重品の保管場所、登録しているサービスのIDやパスワード、医療に関する情報、契約している制度のことなどを記します。

形式に決まりはないので、市販のエンディングノートを使ったり、パソコンなどのデジタルツールで作成したりしてもかまいません。

ただし、遺言書と違って法的効力を持たない点には注意してください。

 

【関連記事】

エンディングノートとは?おすすめの内容や書き方・終活ですべきことを解説

 

遺言書を作成する

遺言書は故人が死後のために残す文書で、誰に遺産を相続するのか、また分配はどうするのかなどを記します。

法的効力があるため、基本的には遺言書通りに遺産が分けられることになるでしょう。

遺言書には「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「自筆証書遺言」の3種類があります。

【遺言書の種類】

種類 内容 メリット デメリット
自筆証書遺言 遺言者が自筆で名前・日付・遺言を書いて、署名する ・すぐ作成できて、費用が安い
・内容を隠せる
・法務局で預けられる
・証人がいらない
・無効化する恐れがある
・紛失や未発見のリスクがある
・隠蔽や破棄の恐れがある
・法務局に預けてないなら検認
公正証書遺言 2人以上の公証人に遺言内容を話し、公証人が内容を記録する
各人が署名する
・遺言を確実に残せる
・紛失や隠蔽のリスクがない
・法務局の検認がいらない
・文字を書けない人でも作成できる
・費用と手間がかかる
・公証人が2人以上必要
・公証人や証人に遺言内容が知られる
秘密証書遺言 本人が書いた遺言書を封筒に入れて、2人以上の公証人が封筒に署名する ・遺言の内容を他人に知られない
・パソコンや自筆で作成できる
・公正証書遺言と比べて安い
・公証人が2人以上必要
・要件を満たしていなければ、遺言が無効になる恐れがある
・自分で保管するため、紛失の恐れがある

法定相続人がいないおひとりさまの財産は、国庫に入ります。

遺産について「親族以外に相続したい」「NPO団体に寄付したい」などの希望があれば遺言書を作成しておきましょう

 

生前整理(断捨離)をする

終活では、生前整理をして身軽になりましょう。

断捨離をしながら必要なもの、不要なものを整理することで、自分にとって本当に大切なものが見えてきます。

思い出のあるものは写真に撮ってデータ化すればいつでも見返すことができるでしょう。

捨てるのに抵抗がある場合は、リサイクルショップに持ち込んだり、ボランティア団体に寄付したりするのも1つの方法です。

身の回りが整理できると心も軽くなり、前向きな気持ちで終活を進められるでしょう。

 

【関連記事】

60代の終活で断捨離してはいけないものは?捨てるべきものを一覧で紹介

 

財産の整理をする

おひとりさまの終活において、財産の整理は大切なポイントです。

使っていない銀行口座や、昔に加入した積立保険などがある場合は、解約や統合などの手続きをしましょう。

クレジットカードや公共料金の契約内容もチェックし、亡くなった後に引き落としがないようにしておくと、周囲の負担が軽くなります。

入院や介護が必要な状態になったときのために、お金の管理や契約代理などの備えも必要です。

どのくらいの財産が残るかを確認しておくと、老後の生活の見通しも立ちやすくなるでしょう。

 

財産管理等委任契約をするか決める

身寄りがないおひとりさまは、終活で財産管理等委任契約をするか検討しましょう。

財産管理等委任契約とは、本人の代わりに第三者が財産管理を行う契約のこと。

利用するための要件は特にないため、判断能力があるうちに財産管理を委任したい場合に使える制度です。

ただし、公正証書の作成や後見登記がされないため、社会的信用が低いというデメリットもあります。

それでも、万が一の時もサポートしてもらえる安心感があるため、終活の際には利用を考えてみましょう。

 

成年後見制度を利用するか決める

終活では、成年後見制度を利用するか決めましょう。

成年後見制度とは、認知症などで本人の判断能力が低下した場合に適用される制度です。

介護サービスや医療機関への入所手続き、書類の確認、税金の支払いなどの代行やサポートを行ってもらえます。

種類は、判断能力があるうちに後見人と契約する「任意後見制度」と、判断能力が低下してから支援してもらえる「法定後見制度」の2つです。

おひとりさまの場合は、自分の意思を確実に伝えるためにも、任意後見契について検討してみましょう。

 

死後事務委任契約をするか決める

おひとりさまの終活は、死後事務委任契約の検討も必要です。

死後事務委任契約の制度を利用すると、死後に発生する葬儀や火葬の手続き医療機関や介護施設での精算や片付け行政の手続きなどを第三者に委託できます。

身寄りがない人にとって、死後の事務手続きを誰かに任せられることが決まっているのは、安心感につながるでしょう。

 

医療・介護の準備をする

おひとりさまは、元気なうちに医療や介護の準備をしておきましょう。

高齢になるほど怪我や病気のリスクが上がるので、いつ何が起きても対応できるように、健康保険証やお薬手帳着替え緊急連絡先などをまとめた入院セットを用意しておくと安心です。

主治医を見つけておくと、健康状態を把握してもらえるため、万が一の時も的確な診断が受けられるでしょう。

また、突然介護が必要な状態になる可能性もあるので、介護サービスや介護施設の情報を調べておくことも大切です。

終活を行ううえで、老人ホームへの入居なども考えられるかもしれません。

 

身元引受人を探す

身元引受人や身元保証人も、終活の際に探しておきましょう。

身元引受人は、亡くなった時に身柄を引き受けたり施設退去時の手続きを行ったりします。

身元保証人は、本人の身元を保証し本人の代わりに手続きや責任などを請け負います

入院や介護サービスを利用する際に必要なので、おひとりさまは元気なうちに探しておくのがおすすめです。

周りに頼れる人がいない場合は、身元保証会社に相談してみましょう。

 

葬儀・お墓について決める

おひとりさまの終活では、葬儀やお墓の希望も決めておきましょう。

葬儀の生前契約では、あらかじめ葬儀社と葬儀の内容や費用を相談して自分で見送られ方を選ぶことができます

お世話になった人に感謝を伝えたい場合は、自分で葬儀を行う生前葬を検討してみても良いでしょう。

また、火葬後の遺骨はお墓に納骨されますが「家族と同じお墓に入りたくない」「お墓がない」という人は、お墓を用意しておく必要があります。

永代供養墓や海洋散骨など、管理の手間がかからない供養方法もあるので、自分の理想的な最期を考えてみましょう。

 

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おひとりさま(身寄りなし)の終活に必要な費用は?

おひとりさまのソロ終活にかかる費用の目安は、以下のとおりです。

【おひとりさま(身寄りなし)の終活にかかる費用】

生前整理 ・自身で処分|処分費用
・業者に依頼|3万円以上
遺言書作成 ・相談や保管|約1万円
・遺言書作成費用|約20万円
身元引受人の準備 ・約30~150万円
財産管理等委任契約 ・月額|約2~10万円
成年後見制度 ・初期費用|約25万円
・月額|約2~6万円
任意後見契約 ・1契約|1万1000円
死後事務委任契約 ・約100~200万円
葬儀・お墓関連 ・葬儀|約100~350万円(プラン・規模によって変動)
・お墓|100~300万円
(永代使用料・墓石代金など)
・永代供養墓|5~35万円
見守り・訪問サービス ・自治体|無料
・郵便局|月額2,500円
・民間企業|月額約2,000~15,000円
ペットの預け先 ・1頭|約数十万~100万円

必要な項目は人によって異なり、またそれぞれのサービスの依頼先によっても費用は変動しますが、数十万〜数百万円ほどかかるケースが多いでしょう。

費用を抑えたい場合は、生前整理で不用品の処分を自分で行ったり身元引受人や成年後見人などを専門家ではなく親しい人に依頼したりする方法もあります。

ただし、専門知識がないとトラブルに発展する可能性もあるので、事前によく調べてから相談するなど注意が必要です。

 

おひとりさま(身寄りなし)の終活は50代から始めるべき?

「50代から終活を始めるなんて、早すぎるのでは?」と思われるかもしれません。

しかし、おひとりさまの終活は、若くて健康な50代から始めるのがおすすめです。

終活はやることが多いため、とても時間がかかります。

先延ばしにしていると、気力や体力が衰えてスムーズに進められなかったり、判断力が低下して自分の意思を伝えられなくなったりする可能性があるでしょう。

早めに終活をすれば将来の見通しも立つので、充実したセカンドライフの実現にもつながります。

50代であれば貯金についても考えられる年齢のため、老後の生活に向けた経済的不安も解消できるはずですよ。

 

【関連記事】

50代から終活を始めるべき理由とは?老後に向けたやるべきことリストも公開

 

終活は女性の一人暮らしでも始めたほうがいい?

終活は、誰かに強制されて行うものではありません。

しかし「最期まで自分らしく生きたい」「亡きあと周囲に迷惑をかけたくない」と思うのであれば、男性・女性独身・既婚などに関係なく終活をした方が良いでしょう。

終活の内容について、男女に大きな違いはありません。

おひとりさまの女性も、もしもに備えて、できるところから少しずつ終活を始めてみてはいかがでしょうか?

 

終活はおひとりさま(身寄りなし)でも必要。することや費用を把握しておくのが大切

おひとりさまが自分らしく生きていくためにも、終活について考えることは大切です。

やるべきことは多いですが、自分自身とじっくり向き合いながら進めてみましょう

家族の有無や性別に関わらず、若くて健康なうちから始めておけば、老後や終活にかかる金銭面の悩みも解消できるかもしれません。

亡き後の不安が軽くなれば、残りの人生も安心して、楽しく過ごせるはずですよ。

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監修者 一級葬祭ディレクター 木村聡太

監修者


木村 聡太

・家族葬のゲートハウススタッフ
・一級葬祭ディレクター
「家族の絆を確かめ合えるような温かいお葬式」をモットーに、10年以上に渡って多くのご葬儀に携わっている。

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