家族葬の費用は安くできる？お葬式代を抑える方法や料金の相場を解説
家族葬で葬儀の費用を抑えると、かかる金額はどれくらいになるのでしょうか。
価格を控えめにしても、故人のためにあまり安っぽい葬儀は避けたいですよね。
この記事では、家族葬の費用相場や、葬儀費用を抑える方法を解説していきます。
家族葬の費用は安い？相場はどれくらい？
家族葬とは、家族やごく親しい人だけで行う小規模なお葬式のことで、一般的に参列者は30人くらいまでとされています。
家族葬は、参列者を少なくすることによって、葬儀会場費や会食代、返礼品代など、葬儀にかかるいろいろな費用を削減できます。
その結果、葬儀費用全体の金額が抑えられるので、一般葬よりも安く葬儀が行えるでしょう。
具体的な費用相場を比較してみると、家族葬の葬儀費用総額は全国平均で約100万円なのに対し、一般葬の平均費用は約150万円です。
つまり、家族葬は一般葬と比べた場合、総額で約50万円の葬儀費用を抑えられることになります。
ただし、家族葬でも葬儀会社や葬儀内容などによって、金額には差があります。
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家族葬の費用の内訳は？
葬儀一般にかかる費用
通夜、葬儀、告別式など、葬儀そのものにかかる費用のことです。
家族葬にした場合、葬儀一般にかかる費用は葬儀会社やプランによって違いますが平均40〜80万円です。
葬儀プランには、一般的に「葬儀場費用」「安置費用」「搬送費用」「葬祭用品費」「人件費」等が含まれています。
「火葬費」は料金プランに含まれず、別途遺族が火葬場で払う場合もあるので、見積りをとるときに確認が必要です。
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会食費(飲食接待費)
参列者のために準備する、通夜振る舞いや精進落としなど、飲食接待にかかる費用や、会葬礼状、返礼品等にかかる費用です。
会食費用の平均相場は、1人あたり通夜振る舞いが2千円前後、精進落としが4千〜8千円程度で、アルコールを提供すればさらに料金がアップします。
家族葬は参列者が少ないため、一般葬より会食費を抑えられるでしょう。
葬儀プランによっては、会葬礼状や返礼品などが含まれている場合もあります。
寺院に支払う費用
葬儀や火葬、初七日法要等のための読経や、戒名授与のお礼として渡すお布施のことです。
相場は10〜35万円程度と言われていますが、宗派やお寺によって金額はそれぞれ違いますので、事前にいくらぐらい渡したらいいのか確認しておきましょう。
別途、交通費として「お車代」食事代として「御膳料」などを払う場合もあります。
菩提寺がない場合は、葬儀社等でお坊さんを紹介してもらうサービスもあるので、相談してみましょう。
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家族葬の費用を安くする方法
遺族にとって葬儀は慣れないことばかりです。
家族葬にしても予想以上の金額を提示されて、高すぎると感じることもあるでしょう。
葬儀にかかる費用を抑えるためには、いくつかのコツがあります。
続いては、家族葬の費用を安くする方法を紹介します。
小さめの葬儀にする
家族葬でも葬儀の規模を小さめにすれば、その分葬儀にかかる費用を抑えられます。
たとえば参列するのは家族だけにして、親類や知人は連絡のみにすれば、会場の費用や飲食代、返礼品などの料金を削減できます。
葬儀会場を小さいところに替えれば斎場使用料を安くできますし、自宅葬にすれば斎場の料金はかかりません。
大勢の人が参列する葬儀でなくても、本当に親しい人が集まれば、心のこもった葬儀ができるでしょう。
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市の公営斎場を使う
斎場には、葬儀会社などが運営する民営斎場と、市町村などの地方自治体が運営する公営斎場があります。
公営斎場は民営斎場と比較すると料金が安いですし、地域によっては霊安室や火葬場が隣接していて、安置費用や火葬場への移動費用がかからないところもあります。
ただし、公営斎場は予約がとりにくかったり、設備が整っていなかったりすることもあるので、検討が必要です。
お住まいのエリアに公営斎場があるかを確認したら、葬儀社などに相談してみましょう。
会食を控える
かつては通夜や火葬の後に、参列者のために食事の席を用意するのが一般的でしたが、最近では会食をしない葬儀が増えています。
会食を省略すれば、その費用を節約できるので、葬儀費用が抑えられます。
特に家族葬の場合は、参列するのは身内ばかりなので、会食を省略してもあまり問題ないでしょう。
葬儀の後にレストランで食事をしたり、自宅などで仕出し弁当をとったりして、故人を偲ぶ食事会をすることもできます。
無宗教葬で執り行う
無宗教葬とは、宗教的な儀式をしないで、故人の好きだった音楽やメモリアルビデオ等を流したり黙祷を捧げたりする、自由な発想の葬儀です。
通夜や告別式は行わず、火葬だけで故人を弔う直葬や火葬式も無宗教葬の一種です。
無宗教葬は、お寺に支払う費用や葬祭用品にかかる費用を削減できるので費用を抑えられますが、僧侶の読経や戒名の授与はありません。
一般葬の場合は賛否両論あるかもしれませんが、家族葬の場合は故人と近しい人ばかりなので、無宗教葬でも比較的受け入れられやすいでしょう。
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複数の葬儀会社から見積りをとる
1つの葬儀社にこだわらず、ネットなどを利用して複数の葬儀会社から見積りをとり、価格やプラン内容を比較してみましょう。
予算や希望に合った葬儀プランが、見つかるかもしれません。
同じ家族葬でも、葬儀会社やプランによって値段や葬儀内容は違います。
病院から葬儀社を紹介されることもありますが、紹介されたところと契約する義務はありません。
複数の見積りから価格やプラン内容を検討して、故人や遺族が納得できるような葬儀を選びましょう。
葬祭費の補助金・給付金を申請する
亡くなった方が国民保険、社会保険、各共済等に加入していれば、葬祭費の補助金・給付金を申請して、葬儀にかかった費用負担を相殺できます。
葬儀や埋葬を行った人に補助金を給付する「葬祭費補助金制度」があるので、葬儀が済んだ後に、各自治体に申請すると給付金が受けられます。
給付金の金額は自治体によって異なりますが、5万円程度です。
また、自治体によっては市民葬や区民葬など、安く葬儀ができるサービスを行っている地域もあるので、亡くなった方や喪主がお住まいの地域で探してみましょう。
祭壇のランクを下げる
葬儀費用の中で金額を左右するのが、祭壇です。
祭壇には花祭壇、白木祭壇などいろいろな種類があり、費用相場は30〜120万円程度ですので、祭壇のランクを下げれば葬儀費用を抑えられます。
家族葬の場合は、思い出の写真などをスクリーンに映す、スクリーン祭壇も人気があり、比較的価格も控えめです。
故人や遺族の希望でひっそりと家族葬を行いたい場合は、祭壇を使用しないという選択肢もあります。
事前に葬儀社へ相談しておく
時間に余裕があれば、事前に葬儀社へ相談しておくと、数千円から数万円の割引が受けられる場合もあります。
亡くなられた後に葬儀社を慌てて探すと、値段やサービスに不満があっても仕方なく契約せざるを得ない場合も多いです。
可能なら、事前に候補を見つけておく方が落ち着いて判断できるでしょう。
資料請求や説明会で情報を集めたり会員登録したりして、いざというときに備えましょう。
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家族葬の費用を安く抑えるときの注意点
家族葬で費用を安く抑えても、実際に葬儀を行うと想定外のお金がかかって、困ったというケースも多いので、気をつけましょう。
最後に、家族葬を安く行う場合の注意点を紹介します。
死亡手続きなどにもお金がかかる
人が亡くなると、役所に死亡届を提出しなくてはなりませんが、死亡手続きには医師による「死亡診断書」が必要です。
「死亡診断書」の料金は病院によって違いますが、3千〜1万円程度です。
役所で「死亡診断書」が受理されると「火葬許可証」が発行され、はじめて火葬を行えるようになります。
急死等で死因がはっきりしない場合は、警察による検死が行われ「死亡診断書」の代わりに「死体検案書」が発行されます。
「死体検案書」の場合、保管料や搬送代がかかるため3万〜10万円程度になるでしょう。
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葬儀プランに何が含まれているか確認する
家族葬の葬儀プランは、葬儀会社によって含まれているものに差があるので、プランには何が含まれていて、何が含まれていないのか、しっかりと確認しましょう。
たとえば、同じ金額の家族葬プランでも、葬儀社によっては祭壇の飾り付けは含まれておらず、飾り付けをすると基本のプランに追加料金が発生することもあります。
また、都合によって亡くなってから火葬までに日数がかかると、ドライアイス代として追加料金を請求されることもあります。
参列人数をあらかじめ把握しておく
家族葬なので参列する方はだいたい決まっているでしょうが、実際に何人の方が参列するのかをあらかじめ把握しておくことも必要です。
家族だけのつもりだったのに、話を聞いた親類や知人、近所の方などが参列することになり、想定以上に返礼品や飲食代がかかる場合もあります。
家族内で、誰を呼んで誰を呼ばないかを、あらかじめ決めておかないと「呼ぶと思って声をかけた」「呼ぶつもりはなかった」など、行き違いが発生することもあるでしょう。
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規模が小さくなると香典も相対的に減る
参列者が多い一般葬の場合は、葬儀費用が高くても香典が多く集まりますが、規模が小さい家族葬の場合は、葬儀費用と相対的に香典も減ることを理解しておきましょう。
たとえば、一般葬で70万円程度の香典が集まった場合、20万円程度の香典返しをすることになり、50万円程度を葬儀費用に充てられます。
しかし、家族葬では、費用の総額は抑えられても、香典としていただけるお金も少なくなります。
そのため、葬儀費用は遺族がほぼ全額負担することが一般的です。
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家族葬の費用は安く抑えられる。故人を偲ぶのに適したプラン選びを
家族葬は参列者を少なくすることで、葬儀の費用を安く抑えられます。
葬儀そのものの金額やお寺に払う費用は同じでも、食事代や返礼品、会場費等を下げられるからです。
他にも、葬儀を小規模にしたり公営斎場を利用したりするなど、家族葬の費用を安くする方法はいろいろあります。
しかし、葬儀には予想外の費用が発生することもありますので、安いからと安心しないで、あらかじめ確認が必要です。
故人を偲ぶのに最適なプランを選んで、悔いが残らないお葬式をしましょう。
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