葬儀代がない場合は？費用がない人向けに葬儀の平均額・役所の給付金について解説 |家族葬のゲートハウス [公式] 和歌山 大阪 兵庫のお葬式・ご葬儀

突然の訃報で頭が真っ白な中「葬式代がない」「どれくらいお金がかかるのか分からない」と不安でいっぱいになってはいないでしょうか。
この記事では平均的な葬儀費用から、葬儀代がない場合の対処法、役所で受け取れる給付金まで、分かりやすく解説します。

平均的な葬儀代はいくら？

まずは、そもそも葬儀にいくら費用がかかるのかを押さえておきましょう。
「第6回お葬式に関する全国調査」によると、全国の葬儀費用の平均総額は約118.5万円とのこと。
内訳は、葬儀一式にかかる祭壇や棺・火葬料・遺影写真・安置料などの基本料金が約75.7万円、通夜ぶるまいや精進落としといった飲食費が約20.7万円、香典返しの品など返礼品費が約22万円となっています。
一方で、お布施（読経料や戒名料）や心づけは別途必要になることが多く、地域や参列人数によってトータル費用は大きく変動します。
以下に、各葬儀プラン別の平均葬儀代をまとめているので、参考にしてください。

参考：第6回お葬式に関する全国調査

葬儀代がない場合はどうすればいい？

平均100万円以上かかると聞くと「そんなに高い費用を用意できるだろうか…」と不安に感じる方も多いかと思います。
ですが、葬儀の内容や支払い方法を工夫すれば、費用を抑えることも可能です。
この章では、葬儀代が手元にあまりない場合でも検討できる選択肢を具体的に紹介します。

市民葬（区民葬）を利用する

お住まいの自治体によっては、市民葬（区民葬）という公的な葬儀プランを設けているところがあります。
市民葬（区民葬）は、市区町村が指定した葬儀社が協定料金で葬儀を行う仕組みで、祭壇・棺・霊柩車・ドライアイスなどが基本セットになっているのが一般的で、相場より費用を抑えられることが多いです。
ただし、飲食費や香典返し、式場使用料などは別料金になることも多く、結果的に一般の葬儀プランと大きく変わらない金額になるケースもあります。
制度の有無や利用条件、実際にかかる総額は自治体ごとに異なるため、事前に市役所や指定葬儀社に確認しましょう。

葬儀プランを火葬式（直葬）にする

葬式代がない、なるべく費用を抑えたい場合、もっとも選ばれやすいのが火葬式（直葬）です。
火葬式は通夜や告別式を行わず、安置とお別れのあとに火葬のみを行うシンプルなお見送りのスタイルです。
前述の平均葬儀代でも、火葬式は20万〜40万円台となっており、他の形式と比べて大幅に費用を抑えられます。
葬儀代を抑えたい方には、現実的な選択肢です。
ゲートハウスでは、直葬・火葬式のプランをご用意しており、10万円前後からご検討いただける内容を取り揃えております。

【関連記事】
直葬・火葬式に関するプラン

費用を抑えたい方は、含まれるサービスを確認しながら、火葬式のプランを中心にお見積りいただくことをおすすめします。

葬儀ローンを使う

まとまった現金が手元になくても、葬儀社や提携金融機関の葬儀ローンを利用すれば、分割払いで費用を支払うことができます。
最近は、審査が通れば葬儀当日の支払いは一部のみ、残りを分割で支払えるケースも増えています。
ただし、ローンには金利や手数料がかかり、総支払額は現金一括より多くなるため注意が必要。
また、寺院へのお布施などはクレジット払いやローン対象外になることもあるため、どこまで分割にできるのか、金利は何パーセントかなどを事前に確認しましょう。

給付金を利用する

故人が加入していた健康保険や年金、公的制度からは、葬儀費用の一部を補助する給付金を受け取れる場合があります。
代表的なものは、国民健康保険の葬祭費、協会けんぽなどの埋葬料、国民年金の死亡一時金、生活保護受給世帯を対象とした葬祭扶助などです。
いずれも申請しないともらえないうえ、原則として葬儀から2年以内などと期限が決まっています。
給付金については次章でくわしく解説するため、参考にしてください。

預貯金仮払い制度を利用する

故人名義の口座は、亡くなると原則として凍結され、遺産分割協議が終わるまで引き出せなくなります。
しかし、改正相続法により、相続人の一人でも一定額まで引き出せる預貯金仮払い制度が設けられました。
仮払い制度で引き出せる上限は、金融機関ごとに150万円とされています。
口座が凍結されて困っている場合は、取引のある金融機関に相談してみましょう。
ただし、相続に絡んだトラブルにもなりやすいため、葬儀社などにも相談し、慎重に判断してください。

クレジットカードで支払う

最近は葬儀費用の支払いに、クレジットカードを利用できる葬儀社も増えています。
カード払いなら実際の引き落としまで1カ月程度の猶予ができるうえ、分割払いやリボ払いにすれば、一時的な負担を軽減できます。
ただし、カード利用枠の上限や手数料、お布施など現金払いしか対応していない費用もあることには注意が必要です。
クレジットカードの利用可否や支払いタイミングについては、見積もりの段階で必ず確認しておきましょう。

葬儀代がない場合に役所で受け取れる給付金は？

できるだけ葬儀費用の負担を軽くできる制度があれば知りたいという方も多いでしょう。
ここでは、市区町村や公的保険から葬儀時に受け取れる可能性のある給付金を整理して紹介します。
金額や条件は自治体や加入している保険によって異なるため、あくまで目安と考え、最終的には役所や保険者に確認してください。

一時金

故人が国民年金に加入していた場合、条件を満たすと遺族が死亡一時金を受け取れることがあります。
国民年金の第1号被保険者として36カ月以上保険料を納めていたものの、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給しないまま亡くなった場合などが対象です。
死亡一時金の金額は、保険料の納付期間に応じておおむね12万〜32万円ほどとされています。
申請期限は、亡くなった日の翌日から2年以内が原則のため、該当しそうな場合は早めに年金事務所や市区町村の窓口に相談しましょう。

葬祭費・埋葬料

葬祭費や埋葬料は、健康保険に加入している人が亡くなったときに、その葬儀を行う遺族などに支給される給付金です。
この給付金は、加入していた保険の種類によって名称と手続き先が異なるため注意してください。
まず故人の保険証などを確認し、国民健康保険と全国健康保険協会（協会けんぽ）、どちらに該当するのかを把握することから始めましょう。

国民健康保険

故人が国民健康保険に加入していた場合、市区町村に申請することで葬祭費が支給されます。
支給額は自治体ごとに異なりますが、目安としては1万〜7万円程度が一般的です。
申請先は、故人が住んでいた自治体の国民健康保険担当窓口で、必要書類として、故人の保険証、葬儀の領収書や会葬礼状、喪主の印鑑や口座情報などが求められることが多く、申請期限は原則葬儀翌日から2年以内とされています。
詳細は各自治体のホームページや窓口で確認してください。

全国健康保険協会（協会けんぽ）

故人が会社員などで健康保険（協会けんぽや組合健保など）に加入していた場合は、埋葬料として原則5万円が支給されます。
埋葬を行った遺族や喪主が対象で、対象者がいない場合は、実際に葬儀費用を負担した人に支給されることもあります。
こちらも、申請期限は葬儀から2年以内が一般的です。
申請に必要な書類（申請書、死亡診断書の写し、葬儀費用の領収書など）は、加入していた健康保険組合や協会けんぽの窓口・ウェブサイトで確認できます。

死亡保険金

故人が生命保険に加入していた場合、遺族は死亡保険金を受け取ることができます。
死亡保険金は相続税の面で一定の非課税枠があり、また原則として相続財産には含まれないため、葬儀費用の補填に使いやすいお金です。
ただし、保険金の受け取りまで一定の期間がかかります。
葬儀費用の支払い期日より遅くなることも多いため、一旦クレジットカードや葬儀ローンで立て替える、預貯金仮払い制度と併用するといった方法も検討しながら、保険会社に早めに問い合わせておきましょう。

葬祭扶助制度

生活保護を受給している、もしくはそれに準ずるほど経済的に困窮している場合は、葬祭扶助制度の対象になる可能性があります。
葬祭扶助とは、生活保護法に基づき、自治体が最低限の葬儀費用を負担してくれる制度です。
支給されるのは、火葬や納骨など必要最低限の費用で、内容としては直葬に近いシンプルな葬儀になるのが一般的です。
対象になりそうな場合は、葬儀社だけでなく、必ず市区町村の福祉事務所（生活保護担当窓口）にも相談しましょう。
【関連記事】
葬祭扶助とは？生活保護の受給が条件？申請方法や制度の流れを解説

【Q&A】葬儀代がない時によくあるギモン

ここからは「葬儀代がない」「費用をどうするか分からない」というときに、多くの人が悩みがちなポイントをQ&A形式で整理します。
トラブルになりやすいテーマでもあるので、事前にイメージだけでも持っておくと安心です。

親が亡くなった時に葬儀代を払う人は決まっている？

葬儀代は、葬儀社と契約した人が負う「契約上の債務」であり、葬儀を依頼した人（多くは喪主）が支払うのが一般的です。
ただし、必ずしも長男や相続人が払わなければならないわけではなく、家族で話し合って負担者や負担割合を決めることができます。
葬儀の前後は感情的にもなりやすいため、どこまでの内容で葬儀を行うのか、いくらまでなら負担できるのかを、できる範囲で事前に家族で共有しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

香典を葬儀費用に充てられる？

香典を葬儀費用に充てることは、マナー上問題ありません。
多くの家庭では、香典で葬儀費用の一部または大部分をまかなって、不足分を喪主や家族が負担する形をとっています。
ただし、香典には「香典返し」の費用も含まれているため、全てを葬儀費用に使い切ってしまうと、返礼品の手配が難しくなる場合があります。
香典を葬儀費用に充てるか、余った分をどうするかなどは、あらかじめ家族で話し合っておくと安心です。

追加で費用が発生しやすいものはある？

「プラン料金だけ見ていたら、あとから追加請求が多くて驚いた」という声も少なくありません。
追加費用が発生しやすい代表的な項目として、次のようなものが挙げられるので、参考にしてください。

葬儀代がない場合はゲートハウスまでご相談を

葬式代が足りないかもしれないと感じる状況でも、葬儀の形式や支払い方法、公的な給付金の活用などによって、無理のない形でお別れを行うことは可能です。
とはいえ、実際にどのくらい費用がかかるのか、どのプランがご家族に合っているのかをご遺族だけで判断するのは大きな負担になることもあります。
家族葬のゲートハウスでは、火葬式（直葬）から一日葬、家族葬まで複数のプランを用意しており「費用を抑えたい」「少人数で見送りたい」といった相談にも丁寧に対応しています。
ご家族の状況に合わせて、無理のない範囲でできるお見送りの形を、一緒に考えていきましょう。