火葬はどこでもできるのか？場所に決まりはある？必要な書類・手続きも紹介 |家族葬のゲートハウス [公式] 和歌山 大阪 兵庫のお葬式・ご葬儀

大切な方を見送る時「火葬はどこでもできるのか」という疑問を持たれる方は多いでしょう。
本記事では、火葬場の選択肢や利用条件、必要な手続きについて解説します。
故人の希望を尊重しつつ、ご家族や参列者の負担を考慮した最適な選択をするためにも、ぜひ参考にしてください。

火葬はどこでもできるのか？

火葬は、自治体が運営する火葬場や、一部民間の火葬施設でのみ行えます。
基本的には故人が住んでいた地域や、その家族が暮らしている場所の火葬場を選ぶことが多いですが、希望に応じて他の地域の火葬場を利用することも可能です。
ただし、火葬場によって利用条件や料金体系が異なるため、事前にそれぞれのルールを確認しておきましょう。

公営火葬場

公営火葬場とは、市区町村などの自治体が運営している火葬場です。
大多数の方がこちらを利用します。
各地域には、通常1ヶ所以上の公営火葬場が設けられており、原則としてその自治体に住んでいる人（住民登録がある人）や、その親族が公営火葬場を利用できます。
公営の一番のメリットは、利用料金が比較的安価であることです。
しかし利用には、原則地区内居住者優先としている公営火葬場も多く、他の市町村からの利用には制限や追加料金が発生する場合があります。

民営火葬場

民営火葬場は、民間企業や宗教法人などが運営する火葬施設です。
地域外でも利用可能な場合もあり、希望の日程が取りやすかったり、施設やプランが充実していたりすることが特徴です。
その反面、公営に比べて利用料金が高めに設定されていることも多く、予算に応じて比較検討する必要があります。

別の場所で火葬する時に高くなる費用は？

もし、故人の住所地以外の火葬場を利用する場合、費用が通常よりも高くなる可能性があります。
特に注意したいのが、火葬料金と搬送料金の2つです。
前述の通り、別の場所で火葬する場合、利用できたとしても費用は高くなります。
また、ご自宅から火葬場まで距離がある場合、専用車両による搬送手配が必要となり、距離や時間によって数万〜数十万円程度余計な費用が必要になる場合もあります。
火葬は別の場所でもできますが、費用は高くなる傾向がある点をよく理解して判断しましょう。

火葬をするのに必要な手続き・書類は？

火葬を行うためには、ただ予約すれば良いわけではなく、法律に基づいた手続きと必要な書類を準備することが必須です。
突然のことで戸惑うご家族も多いですが、法律や自治体の決まりを守ることで、安心して大切な方を送り出すことができます。
次に、必要な流れと書類を順番に確認していきましょう。

死亡診断書の受け取り

火葬の準備は、きちんとした流れを踏むことが大切になります。
その第一歩が、医師や病院から発行される死亡診断書の受け取りです。
これは、故人が正式に亡くなったことを証明する法律上の最重要書類なので、失くさないよう注意してください。

死亡診断書・死亡届と火葬許可申請書の提出

死亡診断書を受け取った後、原則7日以内に死亡届の記入・提出が必要です。
死亡届は、ご遺族が名前や続柄、署名・押印などの必要事項を記入し、市区町村役場（本籍地、死亡地、届出人の住所地のいずれか）へ提出します。
この時、同時に火葬許可申請書も役所に提出する必要があるのです。
火葬許可申請書は、火葬場を利用するための申請書であり、これが受理されて初めて火葬の日程が確定します。

押印済み火葬許可証の受け取り

役所で死亡届・火葬許可申請書の審査が終わると、火葬許可証が遺族に発行されます。
この火葬許可証こそが、火葬の当日に必ず火葬場に提出しなければならない書類です。
火葬許可証には、火葬する方の氏名、死亡日時、火葬場名や日付などが記載され、役所の押印が入っています。
また、火葬当日は、火葬場の窓口で必ずこの火葬許可証を提出しましょう。
これにより初めて火葬が行えるため、忘れてしまったり紛失したりしないように、大切に保管してください。

火葬場を決める時の注意点

火葬をする際、どこでも好きな火葬場を選べるというわけではありません。
いくつかの重要な確認事項や、守るべき決まりごとが存在します。
火葬場の利用には地域のルールやその土地ごとの事情、宗教的な習慣が関係するため、事前に慎重に調べておき、希望通りの火葬ができないといったトラブルを防ぐことが大切です。

その火葬場が利用できるか確認する

最も大事なのは、希望する火葬場が本当に利用できるかどうかの確認です。
多くの火葬場では「その市区町村に住民登録がある方」「過去に家族や本人がその地域に住んでいた方」などの条件が決められています。
住民以外の利用には追加料金が必要なこともあり、そもそも利用できないケースもあります。
火葬場を選ぶ際は、まずホームページや電話で利用できるかどうか、そして料金がどうなるのかを真っ先に確認しましょう。

日程が確保できるか確認する

次に重要なのが、希望する日程で火葬を行えるかどうかです。
都市部や人口の多いエリアでは、火葬場が混み合うことも多く、予約がすぐに取れないことがあります。
希望の火葬場をいくつか候補に挙げ、葬儀社と相談しながら並行して空き状況を確認してもらうと良いでしょう。
火葬日が延びてしまうと、遺体の保存に余計な費用がかかることもあります。

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菩提寺があるなら相談する

故人やご家族に菩提寺（代々お世話になっているお寺）がある場合は、事前に必ず相談しましょう。
日本の多くの地域では、寺院や神社と深い関わりのなかで火葬や埋葬が行われてきました。
菩提寺に連絡や相談をせずに火葬や納骨場所を勝手に決めてしまうと、後になって「納骨し直さなければならない」「戒名がもらえない」などトラブルが起きることもあるそうです。
葬儀社や菩提寺などの専門家の助けを借りながら、心を込めた最後の見送りができるよう準備を進めていきましょう。

【Q&A】火葬場についてよくある質問

火葬場選びについては、いざその時になると「どうすればいいんだろう？」と迷うことがたくさんあります。
特に、故人様やご家族のお住まいが離れている場合などは、判断に困ることも多いでしょう。
ここでは、そんな火葬場に関するよくある質問について、Q&A形式で分かりやすくお答えしていきます。

故人の地元とこちらの居住地どちらで葬式を執り行うべき？

どちらを選ぶべきか明確な決まりはありませんが、多くのご家族は故人の希望や遺族・親族の状況、そして移動の負担を総合的に考えて判断しています。
交通の便や参列者の体調を優先し、現住所近くの火葬場で行うことが多いですが、家族だけでなく親族や長年の友人も一緒に見送りたい場合、故人の地元（生まれ故郷や実家）が選ばれることも少なくありません。
それぞれのメリット・デメリットを理解し、故人とご家族にとって最も良い形を選ぶことが大切です。

市外利用が原因で火葬場の利用が断られるケースはある？

基本的に火葬場は、市外の人の利用に制限や料金差があることが多いです。
特に公営火葬場の場合、その市や町に住民票がある方を優先し、一定数しか市外利用を認めていなかったり、混雑時は断られたりすることがあります。
さらに、市外利用者には高額な追加料金が設定されていることが多いです。
市外利用の場合は制限があり、時には利用を断られることもあるため、必ず早めに火葬場や市役所、葬儀社などに問い合わせて確認しましょう。

納骨先が故人の居住地以外の場合、追加の手続きある？

基本的には、特別な行政手続きは必要ありません。
火葬後に受け取る埋葬許可証という書類さえあれば、日本全国どこのお墓や納骨堂へも納骨できます。
この書類は納骨時に必要になるかけがえのない大切なものですので、絶対に紛失しないよう、お墓に納めるその日まで大切に保管しておきましょう。
心配な場合は、納骨先の寺院や墓地管理者に事前に相談し、必要な手続きを確認しておくとより安心です。

火葬はどこでもできる。ただ条件や料金が高くなるケースが多い

火葬は、希望すれば市外や遠方の火葬場でも行えますが、利用条件の確認や追加費用の負担が必要になることが多いです。
大切な方との最期のお別れの場を選ぶ際は、故人の希望、家族の負担、参列者の利便性などを総合的に考慮し、必要な手続きと費用を確認した上で決めることをおすすめします。
家族や葬儀社と相談しながら、最適な判断をしましょう。