親が亡くなった時の手続き一覧表｜家族や身内の死亡後にすることを順番に解説
親が亡くなると、多くの手続きを迅速に進める必要があります。
慌ただしい中で手続きを漏れなくおこなうためには「親が亡くなった時の手続き一覧表」を活用し、漏れを防ぐことが重要です。
本記事では、家族や身内の死亡後に必要となる手続きを、分かりやすく順番に解説します。
こちらを参考に、各手続きをスムーズに進められるようにしましょう。
（注）本記事は参考資料としてご使用ください。
親が亡くなった時の手続き一覧表
こちらは、親が亡くなった時にすべき手続き一覧表です。
画像を保存しておくと、後で簡単に見返せるのでおすすめですよ。
中には「○日以内にしなければならない」と期限が定められている項目もあるため、注意が必要です。
手続きを怠ると、後々不利益をこうむる場合もありますので、早めに取り掛かり、漏れがないように注意してください。
各手続きについての詳細は、以降の見出しで詳しく説明していますので、この記事を参考に計画的に進めていきましょう。
親や身内が亡くなった時の手続き一覧｜死亡後すぐにすること
親や身内が亡くなった場合、遺族は悲しみの中でも迅速に対応しなければならない手続きが数多くあります。
まずは、死亡後すぐにおこなうべき手続きを詳しく紹介しますので、スムーズに手続きを進められるよう、手順を把握しておきましょう。
公的な死亡後の手続き
死亡診断書・死体検案書の受領
死亡診断書は、医師が死因を確認した際に発行する書類です。
病院で死亡した場合は医師から即時に発行されますが、自宅で死亡し、かかりつけ医がいない場合は、検視を経て死体検案書が発行されます。
親や身内にかかりつけ医がいない方は、まず警察に連絡しましょう。
※かかりつけ医がいる場合、「生前に治療を受けていた病による死亡」と認められると医師から死亡診断書が発行されます。
これらの書類は、死亡届の提出、葬儀、火葬など、すべての手続きに必要となるため、複数枚コピーを取っておくと便利です。
参考：東京弁護士会「家族が急に亡くなった場合どうする？」
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死亡届の提出・埋火葬許可証の受領
死亡診断書または死体検案書を受け取ったら、7日以内に死亡届を提出しなければなりません。
この届出は、故人の死亡を法的に確認するための重要な手続きであり、提出先は故人の本籍地や死亡地、届出人の住居地の市区町村役場です。
死亡届の提出と同時に、埋火葬許可証の申請を必ずおこなってください。
埋火葬許可証がなければ火葬や埋葬ができないため、届出と同時に受領し、火葬まで大切に保管する必要があります。
なお、死亡届の提出・埋火葬許可証の受領は、葬儀社のスタッフが代行してくれることがほとんどです。
病院にご遺体を迎えに来てくれた際や葬儀の打ち合わせの際に、手続き代行の提案をされますので死亡診断書（死体検案書）を揃えておきましょう。
私人間の死亡後の手続き
訃報の連絡
故人の訃報を家族や親族、友人、関係者に速やかに連絡しましょう。
まず、近親者に連絡を取り、その後、親しい友人や職場の関係者に通知します。
訃報の連絡は電話が基本ですが、難しい場合はメールやLINEで報告しても問題ありません。
近親者に送る訃報の内容には、故人の名前、死亡日時、決まっていれば葬儀の日程と場所を含めましょう。
とくに参列が予想される方には、詳細な情報を提供して、当日の流れを理解してもらうことが重要です。
葬儀社との打ち合わせ・葬儀
訃報の連絡後、葬儀の準備を進めるために、早急に葬儀社と打ち合わせをおこないましょう。
葬儀社との打ち合わせでは、葬儀の形式や規模、日時、場所を決定し、必要な物品やサービスの手配を進めます。
予算に合わせたプランの選定や、宗教的な儀式の要望をしっかり伝えてください。
葬儀の準備は時間が限られているため、迅速かつ計画的に進めることが求められます。
また、故人をはじめ、家族や親族の意向を尊重しながら進行することも大切です。
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相続関係の死亡後の手続き
遺言書の確認
故人が遺言書を残していた場合、その内容を早急に確認することが重要です。
遺言書には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があり、公正証書遺言は家庭裁判所の検認が不要ですが、自筆証書遺言は開封前に必ず家庭裁判所で検認手続きをおこなわなければなりません。
検認をせずに開封すると、過料が科せられる可能性があるため注意が必要です。
遺言書の内容によって相続手続きが変わるため、まずは遺言書があるかどうかを確認し、速やかに適切な手続きを進めましょう。
親や身内が亡くなった時の手続き一覧｜死亡後14日以内に速やかにすること
親や身内が亡くなった後、14日以内におこなうべき手続きが数多くあります。
これらの手続きは、期日後の対応が困難なものもあるため、速やかに進めることが重要です。
以下では、必要な手続きを一覧で詳しく紹介します。
公的な死亡後の手続き
年金受給停止手続き
年金を受給していた人が亡くなった場合、速やかに年金の受給停止手続きをおこないます。
国民年金は死亡日から14日以内、厚生年金は10日以内に手続きをおこなってください。
手続きは最寄りの年金事務所または年金相談センターでおこない、年金証書や死亡診断書のコピー、年金受給権者死亡届などが必要です。
※最寄りの年金事務所に問い合わせてから行くことをおすすめします
手続きを怠ると、過払い分の年金返還義務が発生する場合があるため、期限内に確実に手続きを完了してください。
健康保険の資格喪失の届出
故人が健康保険に加入していた場合、死亡後速やかに資格喪失の届出をおこなう必要があります。
会社員であれば5日以内に勤め先が手続きをおこない、国民健康保険の場合は14日以内に市区町村の役場に届出をしてください。
提出する書類には、健康保険証や死亡診断書などが必要です。
この手続きをおこなうことで、故人の保険料の支払いが停止され、未支給の医療費が発生しないようにします。
介護保険資格喪失の届出
故人が介護保険の被保険者であった場合、死亡後14日以内に介護保険資格喪失の届出を市区町村役場でおこなう必要があります。
提出に必要な書類は、介護保険証と死亡診断書のコピーです。
この手続きをおこなわないと、介護保険料が無駄に引き落とされる可能性があります。
役場にて、故人の介護保険に関する情報を削除し、保険料の過払いを防ぎましょう。
住民票の世帯主変更手続き
故人が世帯主であった場合、住民票の世帯主変更手続きを14日以内に市区町村役場でおこなう必要があります。
この手続きをおこなわないと住民票が正確に反映されず、遺族の行政手続きにも支障が出るため、早急に対応しましょう。
提出に必要な書類は、新しい世帯主の身分証明書や印鑑などです。
役場での手続きを通じて、故人に代わって新たな世帯主が正式に登録されます。
私人間の死亡後の手続き
電気・ガス・水道の契約者変更
故人が契約者となっている電気・ガス・水道の契約は、速やかに名義変更や解約手続きをおこないましょう。
各サービスの名義変更手続きは、該当の供給会社に連絡し、所定の書類を提出することで完了します。
手続きには、故人の死亡診断書や住民票の除票、または新しい契約者の身分証明書が必要です。
手続きを遅らせると、供給停止や過剰な請求が発生する可能性があるため、早めに対応しましょう。
新聞・インターネットの契約者変更または解約
故人が契約者である新聞やインターネットのサービスも、死亡後速やかに契約者変更や解約手続きが必要です。
手続きは、各サービス提供者に連絡して解約または名義変更を依頼します。
必要な書類としては、故人の死亡診断書や契約番号などがあるため、できれば生前に把握しておくのが望ましいです。
解約をしないと、サービスが継続され料金が発生し続けるため、速やかに手続きを進めましょう。
携帯電話の解約
故人が使用していた携帯電話は、キャリアのサポートセンターに連絡して解約手続きをおこないます。
手続きには、故人の死亡診断書や本人確認書類、契約者情報が必要です。
解約しないと、利用料金が発生し続けるため、速やかに対応しましょう。
また、解約と同時にデータの保管方法についてもスタッフや家族と相談しておくと安心です。
クレジットカードの解約
故人が所有していたクレジットカードは、速やかに解約手続きをおこなってください。
クレジットカード会社に連絡し、死亡を伝えることで手続きが開始され、その際には故人の死亡診断書やクレジットカード番号などが必要です。
故人が亡くなった後もカードが利用されたり、不正利用の被害にあうことを防ぐためにも、迅速に対応してください。
また、カードに未払いの残高がある場合は、精算後に解約が完了します。
その他契約のサービスの解約
故人が契約していた各種サービス（サブスクリプション、レンタルなど）は、契約者死亡の事実を伝えたうえで解約手続きをおこなってください。
手続きには、死亡診断書や契約番号、契約者情報が必要です。
サービスの解約を怠ると、無駄な料金が発生するため、すべての契約を把握し、速やかに解約手続きを進めましょう。
運転免許証の返納
故人が所持していた運転免許証は、最寄りの警察署または運転免許センターに返納します。
返納時には、死亡診断書のコピーや戸籍謄本などが必要です。
運転免許証を返納しないと不正利用される可能性があるため、速やかに手続きをおこないましょう。
また、返納が完了すると、免許証は無効化され、必要に応じて形見として保管することもできます。
パスポートの返納
故人のパスポートは、速やかにパスポートセンターや市町村の窓口に返納しましょう。
返納時には、死亡診断書や戸籍謄本などが必要です。
期限が切れれば自動的に使用不可となりますが、不正利用のリスクもあるため、迅速に対応することが求められます。
返納されたパスポートは無効化され、希望すれば形見として保管することも可能です。
パスポートセンターは混雑が予想されるため、手続きが完了するまでの所要時間についても事前に確認しておくと安心でしょう。
相続関係の死亡後の手続き
不動産の名義変更
故人が所有していた不動産の名義変更は、相続手続きの一環としておこないます。
この手続きは法務局でおこない、相続人の間で遺産分割協議を経たうえで、相続登記を申請してください。
申請には、相続人全員の戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書、登記識別情報などが必要です。
手続きを怠ると、将来的に不動産を売却したり、担保に入れたりする際に支障をきたすため、速やかに対応しましょう。
預貯金の名義変更
故人の預貯金口座は、相続人が名義変更手続きをおこなう必要があります。
銀行での手続きには、故人の死亡診断書や相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、相続関係説明図、遺産分割協議書などが必要です。
手続きを完了することで、預貯金の引き出しや移管が可能になります。
名義変更をおこなわないと、口座が凍結されるため、速やかに手続きを進めましょう。
株式の名義変更
故人が保有していた株式の名義変更は、株式を発行している証券会社や信託銀行でおこないます。
手続きには、故人の死亡診断書、相続人の戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書、株式の現物などが必要です。
手続きをしないと、配当金の受け取りや株式の売却ができないため、速やかに対応してください。
また、株式の名義変更には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを開始しましょう。
自動車所有権の移転登録申請（相続から15日以内）
故人が所有していた自動車の所有権は、相続から15日以内に移転登録申請をおこないましょう。
この手続きは、運輸支局または自動車検査登録事務所でおこないます。
必要な書類には、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、自動車検査証、ナンバープレート、相続税申告書などが含まれるため予め保管場所を把握しておくのが望ましいです。
手続きを怠ると、今後の車の使用や売買に支障が生じるため、必ず期限内に対応する必要があります。
親や身内が亡くなった時の手続き一覧｜死亡後1年以内にすること
親や身内が亡くなった後には、1年以内におこなうべき手続きがいくつかあります。
これらの手続きは、相続や税務申告など、法律や税務に関わる重要なものが多く、期限が定められているため早めにおこないましょう。
以下では、死亡後1年以内におこなうべき手続きを詳しく紹介します。
公的な死亡後の手続き
雇用保険受給資格者証の返還（1ヵ月以内）
故人が雇用保険を受給していた場合、受給資格者証は死亡後1ヵ月以内にハローワークに返還してください。
手続きには、受給資格者証、死亡診断書のコピー、戸籍謄本などが必要です。
返還手続きが完了しないと、過払いが発生し返還請求を受けることがあるため注意しましょう。
速やかに対応することで、受給権は消滅し、未払い分がある場合は精算されます。
手続きは直接窓口に行くか、郵送でおこなうことが可能です。
所得税準確定申告・納税（4ヵ月以内）
故人が自営業を営んでいた、または年収2,000万円以上の給与所得者であった場合、死亡後4ヵ月以内に所得税の準確定申告が必要です。
相続人が申告を代行し、故人の収入に基づいた納税をおこないましょう。
申告には、故人の源泉徴収票や経費の領収書、必要に応じて事業所得の帳簿類が必要です。準確定申告を怠ると、延滞税や加算税が課される可能性があるため、期限内に正確に手続きをおこなってください。
不明な点がある場合は、税理士に相談しましょう。
相続税の申告・納税（10ヵ月以内）
故人の相続財産が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税を死亡後10ヵ月以内におこなう必要があります。
申告は、相続財産の評価や分割に基づいておこなわれ、税務署に提出します。
申告には、故人の財産目録、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書などが必要です。
申告をおこなわないと、無申告加算税や延滞税が課されるため、期限内に必ず申告を済ませてください。
相続関係の死亡後の手続き
相続放棄（3ヵ月以内）
故人の負債が多く、相続人が相続を希望しない場合は、死亡を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをおこなってください。
この手続きをおこなうことで、負債を相続する義務を免れることが可能です。
手続きには、相続放棄申述書、故人の戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、印鑑証明書などが必要になります。
相続放棄をおこなわないと、自動的に相続が発生し、負債を引き継ぐことになるため、期限内に手続きをおこなうことが重要です。
親や身内が亡くなった時の手続き一覧｜死亡後2～5年以内にすること
親や身内が亡くなった後、2〜5年以内におこなうべきは、保険金や年金の請求、医療費の還付など、金銭に関わる重要な手続きです。
期限が過ぎると受け取れるはずの金銭を受け取れなくなる場合もあるため、期限内に必ず請求手続きをしましょう。
以下では、該当期間内におこなうべき手続きを詳しく紹介します。
2年以内にやらなければならない死亡後の手続き
国民年金の死亡一時金請求
故人が国民年金の第1号被保険者であった場合、死亡一時金を請求できます。
請求期限は、故人の死亡日の翌日から2年以内となり、請求するためには故人の年金手帳や基礎年金番号通知書、死亡診断書、相続人の戸籍謄本などが必要です。
この一時金は、故人が年金を受給していなかった場合に支払われるもので、請求を忘れると受給権が消滅してしまいます。
請求方法は市区町村役場や年金事務所でおこなえるため、手続きに不明点がある場合は、事前に担当窓口へ確認をしてから進めるとよいでしょう。
埋葬料の請求
故人が健康保険に加入していた場合、埋葬にかかった費用として埋葬料の請求が可能です。
請求は、故人の死亡日の翌日から2年以内におこなう必要があります。
手続きには、埋葬をおこなったことを証明する書類（埋葬許可証や火葬許可証のコピーなど）や健康保険証が必要です。
埋葬料の請求は義務ではありませんが、受け取るべき費用が受給できなくなるため、早めに手続きをおこないましょう。
健康保険組合や協会けんぽが窓口となるため、疑問点などは各担当者へ確認してください。
葬祭費の請求
国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していた故人の葬祭費は、葬祭をおこなった日の翌日から2年以内に請求可能です。
手続きには、故人の健康保険証や死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収書などが必要ですが、市区町村によって受給金額や手続き方法が変わるため、該当の市区町村に確認のうえ、速やかに手続きをおこないましょう。
高額医療費の還付申請
故人が亡くなる前に高額な医療費を支払った場合、2年以内に高額医療費の還付申請がおこなえます。
申請には、医療機関から発行された領収書や故人の健康保険証、申請書などが必要です。
高額療養費制度を利用することで、自己負担限度額を超えた部分の医療費が還付されるため、忘れずに申請をおこないましょう。
申請しないまま2年を過ぎると、還付を受けられなくなるため注意が必要です。
手続きの方法は、各健康保険組合や市区町村の窓口で確認しておきましょう。
5年以内にやらなければならない死亡後の手続き
生命保険金の請求（3年以内）
故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金の請求は死亡日から3年以内におこなう必要があります。
生命保険金の請求をしないと、請求権が消滅するため、速やかに保険会社へ連絡して手続きを進めてください。
手続きには、死亡診断書、保険証券、受取人の身分証明書、戸籍謄本などが必要です。
保険会社によって手続き方法や必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。
遺族年金の請求
遺族年金は、故人によって生計を維持されていた配偶者や子どもが受給できる年金で、請求期限は死亡日から5年以内です。
手続きは、年金事務所または年金相談センターでおこない、必要な書類には、故人の死亡診断書や受取人の戸籍謄本、年金手帳などが含まれます。
遺族年金の請求は期限内におこなわないと、受給権が消滅するため、早めに手続きを進めることが大切です。
故人の未支給年金の請求
故人が受給すべき年金が未支給であった場合、未支給分を請求できます。
請求期限は、死亡日の翌日から5年以内で、年金事務所または年金相談センターで手続きをおこなってください。
必要書類には、故人の年金証書、死亡診断書、受取人の戸籍謄本、相続関係を証明する書類などが含まれます。
請求を怠ると、未支給年金を受け取る権利が消滅するため、早めに手続きをおこないましょう。
親の死亡後の手続きにおけるよくある質問
親が亡くなった後には、多くの手続きが必要になりますが、何を優先すべきか、どのように進めるべきかなど、不安に感じる方も多いでしょう。
ここでは親の死亡後の手続きに関するよくある質問に対して、解答します。
以下を参考に適切に手続きを進め、重要な書類の提出や手続きの優先順位をしっかりと把握しましょう。
親が亡くなったら銀行口座はどうなるの？
親が亡くなると、銀行口座は法的に凍結されます。
これは、相続が確定するまでの間、相続財産を保護するためにおこなわれる措置です。
口座凍結後、相続人は銀行に連絡し、必要な手続きをすることで、凍結解除とともに口座の名義変更や資金の分配が可能になります。
手続きには、
- 死亡診断書
- 相続関係を証明する書類
- 相続人全員の同意書
- 故人・相続人全員の印鑑証明
などさまざまな書類が必要です。
凍結解除の手続きには時間がかかるため、早めに対応するようにしましょう。
また、銀行によっては事前相談や手続き方法が異なる場合があるため、早めに確認しておくとスムーズです。
死亡後の手続きの優先順位を教えて
親が亡くなった後の手続きは、日数が差し迫っているものから順におこなうことが重要です。
まずは公的な手続きから始めましょう。
これには、死亡届の提出や年金の受給停止手続きなどが含まれます。
その後、私人間の手続きとして、葬儀の手配や訃報の連絡をおこない、必要な契約の解約や変更手続きを進めてください。
遺産相続関係の手続きは、期限が長めですが、早めに着手することでトラブルを防げます。
このように、公的手続き・私人間の手続き・相続関係の手続きという優先順位をつけましょう。
とくに、法的な期限が厳しい手続きは優先的におこなうことで、後の負担を減らせます。
死亡後の手続きで絶対に役所に提出しないといけない書類は何？
- 死亡届
- 死亡診断書
- 埋火葬許可申請書
- 国民健康保険資格喪失届
- 介護保険資格喪失届
- 世帯主変更届
親が亡くなった際に、役所に提出しなければならない書類は多岐にわたります。
まず、死亡届と死亡診断書は必須で、これを提出しなければ火葬や埋葬ができません。
次に、埋火葬許可申請書を提出することで、火葬許可証を受け取れます。
また、国民健康保険に加入していた場合は、国民健康保険資格喪失届を、介護保険を利用していた場合は、介護保険資格喪失届を提出しましょう。
さらに、故人が世帯主であった場合は、世帯主変更届も必須です。
これらの書類は、法的に必要な手続きのため、期限内に必ず提出しなければなりません。
親や身内が亡くなった時の手続きは煩雑なものも多い。一覧表やリストを用いてミスがないようにご注意を
親や身内が亡くなった際の手続きは、多岐にわたり煩雑で、期限が定められているものも多いため、遺族にとっては大きな負担となります。
しかし、すべてが非常に重要なため、一覧表やチェックリストを活用し、ミスや漏れを防ぐことが大切です。
手続きを整理し順序立てて進めれば、必要な手続きがスムーズにおこなえます。
落ち着いて確実に手続きを進め、安心して故人を見送るための準備を整えてください。
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